法学部アドミッションポリシー
関東学院大学の全学共通アドミッションポリシーを見る法学部は、本学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。
【法学科】
1.求める学生像
法学部法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決にあたることができる能力を身に付けた人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中でさまざまな社会問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。
2.入学者選抜において評価する点
法学部法学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、「司法」「行政」「企業」の3つのコースから1つを選択して専門分野をより深く学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。
3.入学前学習として求めること
法学部法学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。
【地域創生学科】
1.求める学生像
法学部地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中で地域社会において生起するさまざまな問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。
2.入学者選抜において評価する点
法学部地域創生学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、地域創生に必要な「地域デザイン」と「地域安全」の2つのコースの諸科目をバランスよく学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、地域社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。
3.入学前学習として求めること
法学部地域創生学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。
伝統的な学問を革新的に学ぶ
法学科
目指せる資格
■取得できる資格
司書
■学科関連資格
法曹資格(裁判官/検察官/弁護士)
司法書士
行政書士
社会保険労務士
宅地建物取引士
税理士
通関士 など
卒業後の主な進路
○国家・地方公務員 ○進学 ○メーカー ○専門サービス業(法律、会計事務所等) ○卸売、小売、商社 ○不動産 ○ソフトウェア・情報処理 ○広告・出版・マスコミ・映像制作 ○金融・保険 ○サービス業(飲食・観光等) ○公務員
就職実績
東京地方検察庁/財務省関東財務局/川崎市役所/鎌倉市役所/小田原市役所/十日町市役所/大田区役所/湯河原町役場/警視庁/神奈川県警察本部/静岡県警察本部/新潟県警察本部/福岡県警察本部/東京消防庁/横浜市消防局/日本赤十字社/(株)みずほフィナンシャルグループ/(株)横浜銀行/(株)神奈川銀行/(株)静岡中央銀行/湘南信用金庫/日本郵便(株)/東急電鉄(株)/大和ハウス工業(株)/ミサワホーム(株)/栗田工業(株)/アサヒ飲料(株)/日本貨物鉄道(株)/松竹(株) /法科大学院進学(慶應大、中央大等)など
地域で学ぶ 地域を学ぶ 地域に学ぶ
地域創生学科
目指せる資格
■取得できる資格
司書
■学科関連資格
行政書士
社会福祉士
社会保険労務士
宅地建物取引士
通関士
防災士
卒業後の主な進路
○国家・地方公務員 ○社会福祉施設 ○進学 ○専門サービス業(法律、会計事務所等) ○卸売、小売、商社 ○ソフトウェア・情報処理 ○広告・出版・マスコミ・映像制作 ○金融・保険 ○サービス業(飲食・観光等) ○医療・福祉 ○公務員
就職実績
千代田区役所/伊東市役所/竹田市役所/喜多方市役所/神奈川県警察本部/静岡県警察本部/横浜市消防局/東京都交通局/(株)佐賀銀行/かながわ信用金庫/さわやか信用金庫/三島信用金庫/横浜農業協同組合/さがみ農業協同組合/北陸電気工事(株)/(株)マキタ/大同信号(株)/セコム(株)/綜合警備保障(株)/(株)船井総研コーポレートリレーションズ など